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特定緊急輸送道路

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東京都による沿道建築物の耐震診断義務化

東京都が策定した「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が平成24年4月から 施行され、特定緊急輸送道路沿道で一定の高さの建築物については、耐震診断が義務化されました。このため、 都は平成23年10月から平成27年度まで耐震診断にかかる費用がほぼ全額助成されるほか、設計・工事費用の 助成が拡充される制度を新設しました。また、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないときに 公表することができる日を定められました。

特定緊急輸送道路の指定により、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に 向けた取組を進めています。

耐震診断義務対象建築物

次のいずれにも該当する建築物（特定沿道建築物）の所有者等に、耐震診断や耐震改修の 実施状況等についての報告義務があります。

ア　敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ　昭和５６年５月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
ウ　道路幅員のおおむね１／２以上高さの建築物

耐震診断助成制度

１現地確認（建物などの図面照合）
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２区役所に助成金申請（見積等提出）
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３建　物　調　査
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４耐　震　診　断
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５評　定　検　査（第三者機関での確認）
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６区役所へ報告書提出
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７所有者へ助成金振込み（所有者負担ゼロ）
全て当社で一括して行います！

診断義務化に伴い、緊急性の観点から、国と都による負担で所有者負担実質ゼロ。
※分譲マンションを除く延べ面積10,000㎡超の建築物は従来どおり所有者１/５

通常の補助割合

通常の補助割合

現　　行

■区市町村の助成がある場合 ■区市町村の助成がない場合
現行（区市町村の助成あり 現行（区市町村の助成なし

今回の拡充（平成２５年度までの時限措置）

■分譲マンションおよび延べ面積
10,000㎡以下の建築物		 ■分譲マンションを除く延べ面積
10,000㎡超の建築物
現行（区市町村の助成あり 現行（区市町村の助成なし
　　※１　14/30で算出される額が770万円以下の場合は、770万円を補助額とする。
　　　　　　（770万円以下の場合＝延べ面積15,000㎡以下の建築物の場合）
　　※２　区市町村が独自に上乗せして助成する場合、所有者負担の軽減が可能

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